大田弘子経済財政相は２０日、閣議後の会見で、税制改革の議論は政府税制調査会と連携しながら議論していくとの認識を示した。
経済財政諮問会議は今後の政策課題として「グローバル化の税制構築」を掲げ、成長重視の経済財政政策運営のなかで企業税制の見直しに取り組む方針を示している。
税制改革における政府税制調査会（首相の諮問機関）との調整に関して、大田経財相は「政府税調と諮問会議が連携しながら、諮問会議が大きい方向を出し、あるいは意見が食い違うところは政府税調会長に（諮問会議の場に）おいでいただき議論してきた。基本的なやり方は変わらない。しっかり連携しながら議論していく」と語った。
一方、政府税調会長に諮問会議の民間議員を務めた本間正明氏が内定したことについては、「（内定人事を）前提にした回答は控える」と述べるにとどめた。
［東京 ２０日 ロイター］
(06/10/20 12:27)
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