［ジュネーブ ２１日 ロイター］ 日米が対立している米国の反ダンピング（不当廉売）制度をめぐる問題が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の仲裁手続き入りすることになった。外交筋が２１日明らかにした。
日本は、米国の「ゼロイング」と呼ばれる輸入品に対する課税制度をめぐり、米国からの輸入品に年間最大２億５０００万ドルの追加関税を課す対抗措置の承認を求めている。米国はこれに異議を唱え仲裁を求めた。
ＷＴＯの仲裁パネルは、日本の求める追加課税が適切か、適切である場合、どの程度の課税が正当かについて２月末頃までに判断を下すことになっている。
「ゼロイング」と呼ばれる輸入品への課税制度については、不当に高い反ダンピング課税につながるとして、ＷＴＯ加盟国すべてが反対の立場をとっている。
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