佳兆業集団、債務残高半年で倍増 「反腐敗で不動産企業が破綻する」=英FT紙

2015年02月20日 16時37分
【大紀元日本2月20日】債務不履行(デフォルト)危機に陥っている中国不動産大手の佳兆業集団が16日に株式上場している香港証券取引所に提出した財務報告によると、昨年12月末時点の同社の有利子負債残高は約650億元(約1兆2220億円)に達した。昨年6月末時点の298億元(約5602億4000万円)の約2倍となった。同社は今年4月を目標に海外投資家を対象に債務再編を目指していると表明した。

 負債残高の内訳は、124.18億元(約2334億5840万円)が人民元建ての国内金融機関からの借り入れで、355.53億元(約6683億9640万円)が元建て非金融機関、すなわち影の銀行からの借り入れで、さらに170.38億元(約3203億1440万円)が元建ての海外金融機関からの借り入れとなっている。同報告書によると、佳兆業集団が今年年内に返済しなければならない債務と利息の総額は355億元(約6674億円)に上るという。

 今年初に佳兆業集団がドル建て社債の利払い不履行になる前の、昨年11月に深セン市政府は同社の物件販売を一時停止するとの処分を下した。また中国銀行などの国内金融機関は同社の銀行口座を凍結した。詳細な原因は明かされていないが、同社創業者は習近平政権が推し進める反腐敗キャンペーンで失脚した周永康氏と密接な関係を持っているためだとみられる。

 17日付フィナンシャル・タイムズ紙は中国不動産関連企業に投資する時の腐敗リスクを警戒すべきだと評論した。不動産関連企業は地方政府、または政府高官と結託するケースが多く、腐敗が非常に横行しているとし、関係者は「反腐敗キャンペーンが不動産業界に飛び火すれば、多くの企業が破綻するだろう」と話した。

 佳兆業集団は今月初、同業の融創中国に49.25%の株式と、上海にある4つの不動産開発プロジェクトを売却し、約65億元(約1222億円)の資金を得た。デフォルト危機は一時回避できた。

(翻訳編集・張哲)
関連キーワード
^