脱党者数90万突破、広西省で反共スローガン

【大紀元4月18日】中国共産党関連組織から脱退する精神運動が中国内外の華人コミュニティーで広がっているが、大紀元脱党ネットでは、18日の脱党人数がすでに90万を突破し、まもなく百万に達する見込みだ。また、23日、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアなどを含め世界各地では、百万の脱党人数を目指してニューヨークに集結し大規模のパレードを計画、脱党運動の勢いを更に推進させるという動きがあるようだ。

特に、中国広西省南寧近辺で最近大量の反共スローガンが現れ、政府が大変警戒しているという。中国の情報を収集している明慧ネットの12日付ニュースによると、清明節(4月5日)に南寧市烈士陵園、青竜崗などの山で、麓から頂上まで続く階段に”天要滅中共、脱党保平安“など反共のスローガンが大量に掲示され、当局に極度の警戒と不安をもたらした。また、市内のバス停と電信柱にも”脱党声明”がはられたそうだ。

共産党員の党性意識を高めるため当局が年初、”保先活動“をスタートした。最近、撫順市の各街道など住民区において”党員の家”のような施設を設立し、ブロック単位に党支部を成立、党員名簿を目立つ場所に貼る。更に、マスコミ、企業内の広報部も専用なプログラムを作って共産党宣伝に使用する。また、郵便局は、郵便物に対して検閲を行い、『九評共産党』(大紀元新聞紙2004年11月に出した、中国共産党の本質を明らかにさせる一連社説)が入っていないか確認している。天津大港区教育システムでは、学校以外の時間にも管理されるように党員に居住委員会に登録するよう要求している。河北省の一部の学校は、学生を共産党と共青団に強制的に加入させた。

▶ 続きを読む
関連記事
イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である
イランに対する軍事的成功は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束やシリアのアサド政権の打倒に続いて、ほどなくして起きたものであり、世界中の独裁者に対する警鐘をますます大きく鳴らしている。もし米国に敵対すれば、安全ではいられない。
米国とイスラエルがイランを共同攻撃し、イランがホルムズ海峡を封鎖したことで原油価格が上昇した。米国を含む各国は油価抑制のため複数の措置を講じたが、効果は限定的だ。ある専門家は、油価を下げる最も有効な措置はホルムズ海峡の再開であると指摘する
米国防総省がパランティアのAIプラットフォーム「メイブン」を正式な軍のプログラムとして採用した。日本においても、パランティアのシステムが自衛隊や政府機関に導入される可能性は極めて高いとみられる。高い利便性の一方で、パランティアのAIは常に激しい議論の標的となっている