【大紀元4月18日】中国共産党関連組織から脱退する精神運動が中国内外の華人コミュニティーで広がっているが、大紀元脱党ネットでは、18日の脱党人数がすでに90万を突破し、まもなく百万に達する見込みだ。また、23日、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアなどを含め世界各地では、百万の脱党人数を目指してニューヨークに集結し大規模のパレードを計画、脱党運動の勢いを更に推進させるという動きがあるようだ。

特に、中国広西省南寧近辺で最近大量の反共スローガンが現れ、政府が大変警戒しているという。中国の情報を収集している明慧ネットの12日付ニュースによると、清明節（4月5日）に南寧市烈士陵園、青竜崗などの山で、麓から頂上まで続く階段に”天要滅中共、脱党保平安“など反共のスローガンが大量に掲示され、当局に極度の警戒と不安をもたらした。また、市内のバス停と電信柱にも”脱党声明”がはられたそうだ。

共産党員の党性意識を高めるため当局が年初、”保先活動“をスタートした。最近、撫順市の各街道など住民区において”党員の家”のような施設を設立し、ブロック単位に党支部を成立、党員名簿を目立つ場所に貼る。更に、マスコミ、企業内の広報部も専用なプログラムを作って共産党宣伝に使用する。また、郵便局は、郵便物に対して検閲を行い、『九評共産党』（大紀元新聞紙2004年11月に出した、中国共産党の本質を明らかにさせる一連社説）が入っていないか確認している。天津大港区教育システムでは、学校以外の時間にも管理されるように党員に居住委員会に登録するよう要求している。河北省の一部の学校は、学生を共産党と共青団に強制的に加入させた。

共産党の本質を維持するための”保先“（先進性を保つ）運動のほか、台湾を標的とする反分裂法の通過、更に政治手段を利用して民衆の愛国感情を操縦し、全国範囲で反日デモを行わせるなど、最近の当局の一連の動きは、共産党が危機感を抱いている制度崩壊を警戒し、『九評共産党』が引き金を引いた脱党運動などのテンションを緩めるための自己防衛ではないかと考えられる。

情報によると、中国大陸に現在政府官員を含めて多くの人が密かに『九評共産党』を読んでいるという。当局のネット閉鎖手段が厳しくなる一方、ネット閉鎖と突破してネットから『九評共産党』をダンロードする回数が依然増え続けている。大陸の地下の書籍市場でも製本された『九評共産党』が売れているようだ。党内の『九評共産党』の読書禁止の指示がかえって『九評共産党』の拡大を促進させたようだ。

脱党人数の増進に応じ、ニューヨーク、ワシントン、サンフランシスコ、トロント、ロンドン、パリなど華人の多い都市では、共産党脱出手続きセンターがボランティアによってすでに設置されているという。香港では、民衆が街頭で中国共産党宣伝品やマークなどを燃やす場面も見られた。

一方、支援者が更に世界各地で『九評共産党』のプロモーションを進め、『九評共産党』を６０ヶ国の首相らに届けたと公表している。国連人権大会でのシンポジウムを含め、百回以上にのぼるセミナーなどの活動を通して、中国共産党が中国と世界にもたらした罪悪について考える意識が世界で高まりを見せている。