大胆な発言で広く歓迎された《新週報》が廃刊
【大紀元3月28日】(RFA記者林迪報道)中国湖北省武漢市において発行され、大胆な発言で広く歓迎されていた週報(週一回発行の新聞が、3ヶ月間の発行停止処分の後に廃刊となった。ある論評は、こうした措置は、中国が最近、新聞メディアに対する規制を強化していることと関係があり、当局による最近一連のイデオロギー引締策と“和諧(調和)社会”の目標は相反するものであるとしている。
英字新聞3月25日《南華早報(サウスチャイナモーニングポスト)》の報道によると、武漢発の全国紙《新週報》の職員は22日に解雇され、一部職員は給与を得られな かった。《南華早報》は、編集部の幹部から聞いた話を引用して次のように述べて いる:新聞社の閉鎖は、湖北省の宣伝部門の指示によるもので、彼らはこの、率直な発言をする新聞を容認できなかった。また、《新週報》の出資単位であった“知音集団”も再び発行を続ける意欲がなくなっている。
《新週報》は昨年10月26日の創刊以来、影響力ある時事報道を行ってきた。その例として、“黒龍江省における官僚粛正の嵐”“河南省太平炭坑事故の直撃取材”
“南京師範大学女子学生 授業中断の上ダンスを強要された事件に関する調査”“腐敗官僚が破壊した蘇州官僚の清廉な風紀”“河南省黄県基金会の突然の破綻を契機に多数の自殺者”等が挙げられる。
関連記事
ロシア・イルクーツク抗ペスト研究所の28歳職員が「原因不明の肺炎」で死亡。約1か月前には、中露が黒竜江省で、国外からのペスト流入を想定した越境感染症の合同訓練を実施。同研究所の所長も参加していた
フランス全土で学生らの抗議デモが拡大。教育への不満を背景に始まった運動は、「反ファシズム」「パレスチナ解放」など政治的主張も前面に。急進左派の人物を「大統領に」と訴える声も上がっている
米FBI長官が「米国はスパイの遊び場ではない」と警告。台湾の頼清徳総統の長男を監視した疑いで、カリフォルニア州の女性が逮捕された。中共側の越境的な情報活動に、米台で警戒が強まっている
中共がWHO次期事務局長選に政府高官の宋莉を擁立する計画だとロイターが報じた。米国のWHO脱退を背景に、中共による国際機関への浸透や影響力拡大、候補者の独立性をめぐる懸念が高まっている
韓国の金融機関へのハッキング事件で、中国製AIツールARTEXの使用疑惑が浮上。世界約600のIPアドレスで関連する痕跡が確認された。AIによるサイバー攻撃の自動化が進むなか、韓国のセキュリティー関連株も急騰