中国、鳥インフルエンザ、想定よりも深刻

【大紀元日本6月30日】WHO(世界保健機構)は28日、中国北西部で発生した鳥インフルエンザの状況は、想定よりもはるかに深刻であると警告、現地の鳥類を全面かつ迅速に調査するようと呼びかけた。中央社が伝えた。

また、VOAラジオ局の報道では、最近中国青海省を訪問したWHOと国連食糧農業組織の職員が、今春、青海湖にある島で、5000羽の野生鳥類が死亡したと公表した。

これまでの中国官方側の報道では、今年春に青海省で発生した鳥インフルエンザにより、約100羽の渡り鳥が死亡したと伝えられている。

WHO中国伝染病研究の責任者・ホール氏は「こんなに大量の渡り鳥が、鳥インフルエンザで死亡したことは、はじめてである。明らかに、ウイルスが変異を起こした。他の動物に伝染する危険性が、さらに増したようだが、人類にとって、何を意味するかは、まだわからない」と警鐘を鳴らし、中国政府に渡り鳥が近隣諸国に飛び立つ前に、早急に鳥類に対し、H5N1ウイルスの検査を実行しなければならないと促した。

WHOと国連食糧農業組織の専門家は、青海省の島には約189種類の渡り鳥が生息しているのに、中国政府は今まで5種類しかウイルス調査を行わなかったと指摘。 これらの渡り鳥はまだ現地に留まっているが、1ヵ月以内に鳥たちは中国各地と近隣諸国に飛び立つとみられる。

中国では青海省のほか、6月に入り西部の新疆ウイグル自治区でも鳥インフルエンザ感染による鳥の死亡が確認されている。

関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会(陸委会)は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
  オランダの総合情報保安局(AIVD)は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。