東京:中国共産党の迫害に抗議デモ

【大紀元日本7月21日】日本関東地区の法輪功学習者らは7月18日、中国での法輪功迫害に抗議する集会を開き、その後デモ行進を行った。

集会は7月18日昼ごろ、渋谷区宮下公園で開かれた。日本法輪大法学会の会長・鶴園雅章氏は、「6年間、中国共産党は、たくさんの法輪功学習者たちに残忍な拷問を加えてきた。私たちはその野蛮な迫害に抗議する。今年の4月、私たちは大阪の徳永信一弁護士を代理人に、前中国総書記・江沢民氏や、中国駐日本大使館などを提訴した。」と説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている