中国:エイズ孤児の窮地
【大紀元日本8月18日】南方ネット8月12日の報道によると、中国の貧困地域では、売血に頼って生計を立てる人が少なくなく、その中には、数多くの人がエイズ感染により死亡している。その結果、たくさんの孤児が残されている。現在、両親ともにエイズで亡くなった15歳以下の子供は、既に76,000人に達しており、2010年には260,000人にも達すると予想されている。これらの子供達は経済的にも、精神的にも、窮地に立たされている。
山西省晋南新絳県疾病制御センター職員の樊品氏は、これらの孤児の状況について次のように語った。「最近、県内のエイズ孤児が集団健診を受けた結果、栄養不良、視力低下、軽度貧血の子供が数多く見られた。ある中学3年生の女の子は、1ヶ月に10元(約150円)の生活費しかなかった。恐らく饅頭(蒸しパン)くらいしか買えないだろう」。
四川省では、エイズ孤児救済用の予算はまったくない。河南省では、両親ともに亡くなっているエイズ孤児は、毎月160元(約2500円)の生活費を支給されるが、片親をもつ子供は、まったく補助を受けられない。貧困のため、教育を受けられない孤児も少なくない。学校に入っても、教科書を買うお金(100元)がなく、結局やめざるを得ない子供たちもいる。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念