速報:新唐人テレビ局、アジア向け放送、長期契約更新成功

【大紀元日本9月4日】アメリカに本部を持つ中国語のテレビ局、新唐人テレビ局が2日、放送衛星の所有者であるユーテルサット社(以下、ユ社)とアジア向け放送の継続を巡り交渉を重ねた末、長期契約更新ができたと発表した。今年4月初旬、中国大陸へ唯一中国政府の検閲を受けずに中国語のテレビ番組を放送できる新唐人テレビ局が、中国を含めアジア向けの放送は、背後に中共の圧力を感じながら、ユ社との契約が延長できず、番組継続は不可能だと思われた。新唐人が長時間の交渉と国際社会からの高い支援を得て、2日にユ社とアジア向け放送の長期契約が成立し、これによりW5衛星で中共のコントロールを受けない番組放送を継続することができた。

「新唐人」は2002年2月、米ニューヨークにおいて、中国政府の中国内における言論統制に風穴を開けたい有志の中国系アメリカ人らにより、独立系・非営利のテレビ局として産声を上げた。その後、欧州、アジアや豪州へと営業領域を広げ、新鮮で偏りの無いニュースの提供は、定評を受けてきた。2003年には中国におけるSARSの広がりを粘り強く報道、2004年は米・両大統領候補ディベイト放映、また2005年は趙紫陽・中国元首相死去の報道の他、中国新年には欧州政治指導者57名の祝辞を中国市民に直接伝えるなど、報道機関として“まっとう”な活動を行ってきた。現在、世界主要国15カ国以上に約60ヶ所の拠点を持ち、主に北京語・広東語で、ニュースその他番組の放送を行っている。世界に散らばる華人や、一千万世帯は下らないと推定される、中国の衛星放送受信アンテナを持つ家庭が対象だ。 

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。