「共産党がなければ…」、横浜脱党500万人パレード

【大紀元日本10月4日】「全世界500万人の中共離脱に声援を」の集会とパレードが10月1日、横浜で海外民間ボランティア組織「中共脱退支援センター横浜支部」、「中共脱退大連盟(日本)、「大紀元時報」、「民主中国陣線日本支部」及び「中国民主運動海外連席会議日本支部」の共同主催により行われ、在日華人と日本人有志ら約100人が参加した。これは「大紀元時報」が提案した、「共産党がなければ、新しい中国がある」のスローガンの下で開催された関連イベントの一環であり、中共の建国日は実は中華民族にとって「亡国の日」だということが、今回特に強調された。

正午、集会は横浜大通り公園で開始した。「中共脱退大連盟(日本)」の代表佐藤國男氏は、中共は執政以来の50数年間約八千万人もの無実な人々を殺し、10月1日は中華民族の「亡国の日」と決めたのは理に適っていると指摘し、来年この日が祝日から外されるように希望すると発言した。その後、中華街の外囲を一周する形でパレードが進行し、「脱党支援」などを呼びかける日本語と中国語の叫び声が交互に響き、多くの通行人の足を止めた。

▶ 続きを読む
関連記事
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす
習近平による軍の粛清が、台湾侵攻の計画に与える影響を分析。指揮官追放による実戦能力の低下、兵站の不備、経済制裁のリスク、米軍の抑止力を詳述し、強行軍が共産党崩壊を招く危険性を指摘する解説記事
中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している
AIの急速な普及は、私たちの生活を便利にする一方で、人間の判断や尊厳をどこまで機械に委ねるのかという根源的な問いを突きつけている
トランプ氏の4月訪中計画に対し、習近平政権の深刻な内情から「時期尚早」と警鐘を鳴らす。軍高官の相次ぐ粛清による統治不全や、公約不履行の歴史を指摘し、今行けば独裁を助長しかねないという