北京:鳥インフルエンザ関連の情報や研究を制限
【大紀元日本10月28日】アジアで60人の死亡を出したH5N1型鳥インフルエンザは、最近再び中国の内モンゴル、安徽省、湖南省などの地域で確認された。しかし、H5N1に関する研究は中国では依然として制限されている。また、中国共産党の統制下、すべてのメディアが鳥インフルエンザの情報を報道する際、個人による取材報道は厳禁され、必ず政府の代言者である新華社の報道から引用し、一斉に報道することが要求されている。
VOAの報道によると、中国で鳥インフルエンザに関する研究を続けることは容易ではない。今年7月、H5N1型鳥インフルエンザ研究の権威者、香港大学の管秩副教授及び共同研究側の汕頭大学研究チームは、英科学誌「ネーチャー」で研究論文を発表し、▽中国西部の湖で発見された鳥インフルエンザの感染情況から、中国南部の感染情況と関係していることが推測される▽感染された渡り鳥が大洋を超え、各大陸に蔓延する可能性などを指摘した。
最近ヨーロッパで検出された鳥インフルエンザの感染情況は、正に管秩氏の推測を証明する結果となった。
関連記事
上院はファウチ氏を議会侮辱罪に問う決議案を賛成多数で可決した。議員らは、ファウチ氏が先日の公聴会で議員からの質問に111回にわたり回答を拒否したとし、決議案を司法省へ送付し、刑事訴追に向けた手続きを開始するかどうかの判断を求める
近年、中国共産党がニューヨーク・タイムズなどの米メディアを利用し、神韻芸術団と法輪功を標的とした世論戦を全面的に展開していると指摘されている
EUはカリブ海の5か国に対し、「投資による国籍取得制度」を段階的に廃止するよう求めた。応じなければ、各国の国民がシェンゲン圏へのビザなし渡航資格を失う可能性がある
カナダが推進してきた継続的な高水準の移民受け入れ政策を支える知的基盤が、大きな揺らぎを見せている。政策推進派が繰り返し掲げてきた主要な論拠のいくつかについて、その根本的な弱点が次々と明らかになっているためだ
10日間9夜にわたる国軍「漢光42号」実兵演習が8月5日に開始された。中共のグレーゾーン事態への対処および「演習から実戦への転換」の脅威への対応を主軸とし、海・空・陸の三軍が同時に戦備態勢の展開を開始した。