台湾新聞局:台湾メディア業界に潜む中共スパイを厳しく追求
【大紀元日本12月2日】米連邦捜査局(FBI)は10月末、香港フェニックス・テレビ衛星放送局の関係者4人が米国海軍機密情報を盗み取り、中国共産党政府に提供した疑いがあることを明らかにしたことで、中共の海外メディアに対する策謀の実態に警戒が高まった。台湾新聞局姚文智(ヤウ・ウェンチ)局長は11月24日、当社のインタビューに答えて、台湾でスパイ行為にメディア関係者が関与した場合、新聞局は台湾の関連機関と協力し徹底的に調査・摘発を行うとの強い姿勢を示した。
姚局長によれば、台湾新聞局はマス・メディアに関連して規制を設けており、外国および大陸からのマス・メディアへの投資は規制の対象となっている。台湾当局は、関連規定を厳格に執行し、中国共産党政府による影響力をコントロールする。
姚局長は、スパイ活動を目的としてメディア業務に従事するマスコミ関係者については、関連機関と連携して徹底的に調査し、証拠がそろえば刑事告発もいとわない構えを示している。台湾では報道の自由が保障されているが、台湾のマス・メディアが中国共産党の影響力を含む政治的影響を受ける可能性があることを一般市民に理解してもらい、警戒を強める必要性を強調した。
関連記事
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている
ハニートラップだけではない。中国共産党は数十年にわたり、女性工作員を通じて各国の政財界の要人に接近し、影響力の浸透を図ってきた。米英などで相次ぐ疑惑から、その巧妙な手口と実態に迫る
情報筋によると、エヌビディアCEOの不倫相手黄楽は、中共の陳一新国家安全部長から直接指揮を受け、海外のペーパーカンパニーを通じた高性能半導体の調達や、米ハイテク企業幹部への接近を担っていた疑いがある
中国共産党(中共)が海外の華人社会を監視・統制するために構築したとされる連絡拠点網が、日本にも広がっていることが、国際人権NGOの調査で明らかになった。報告書には日本でも東京や名古屋、福岡などに複数の中共当局系統の拠点が設けられていたとされている
中国共産党(中共)の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした