中国:鳥インフルエンザ発生通報者を逮捕
【大紀元日本12月5日】今年10月に中国農業部に安徽省天長市の鳥インフルエンザ発生を通報した件で、江蘇省高郵市村民が11月24日、公安部門関係者により逮捕された。鳥インフルエンザの発生による社会不安を背景に、本来功労表彰されるべき通報者の逮捕に中国全国の民衆が強い関心を寄せている。
中国国内メディアの報道によれば、10月中旬に江蘇省高郵市村民・喬松挙氏が、安徽省にいる父親の友人・馬正朝氏から飼育したガチョウが病気に感染したため、江蘇省へ早く売り飛ばしたいと相談の電話を受けた。喬氏は馬氏に忠告してやめさせ、農業部へ鳥インフルエンザの発生を通報した。
しかし、通報から二日後、喬氏は高郵市公安部門関係者に取り調べられた。喬氏は公安部の者に、農業部からどれくらいの報酬を受け取ったかと尋問され、鳥インフルエンザ発生の通報をすると悪い結果をもたらすと脅かされた。喬氏は、農業部からも誰からも一切お金は受け取っていないと主張した。
関連記事
中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。
「命より尊厳」。
イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。
その理由とは
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。
高市首相は3月25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けて協調を求めた