中国国際航空公司、上海で株式上場

【大紀元日本2月13日】BBCによると、中国最大の航空会社「中国国際航空公司」が、上海で株式上場を申請、売却益により、新しく民用航空機45機を購入するという。同公司の試算では、270万株を売却、香港公開価格の9割程度に相当、売却益は約8億3000万米ドルになる見込み。中国は現在、香港トップの会社に買い取りを希望しており、大陸内での経営体力を増強するねらいとみられる。今年4月の上場を希望しており、当局はこれまで市場で株式新規上場を禁止していた。

中国証券監督管理委員会は、これまで株式の新規上場を禁止、持ち株規定を改定していた。中国経済の成長は一見快調だが、上海・深圳地区の証券市場はここ数年不調で、大陸の各社有名企業も海外で上場した。中国国際航空公司によると、今回の株式売却益で、エア・バスA330-200を20機、ボーイング787を15機、ボーイング737-800を10機購入、飛行場の整備も行うという。燃料コストの上昇、中国東方航空公司、中国南方航空公司との市場競争で、中国国際航空公司もその民用航空部門の規格を高める。2005年上半期(1-6月)、中国国際航空公司の純利益は25%減少した

▶ 続きを読む
関連記事
中国の軍トップ2名の失脚直前に北京の治安の要職が入れ替えられた。アナリストはこの動きを、内部抗争に向けた事前の準備だと指摘している
習近平による軍の粛清が、台湾侵攻の計画に与える影響を分析。指揮官追放による実戦能力の低下、兵站の不備、経済制裁のリスク、米軍の抑止力を詳述し、強行軍が共産党崩壊を招く危険性を指摘する解説記事
中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く