大紀元大阪発行事務所で空き巣被害、パソコンなど重要データ目当ての犯行

【大紀元日本3月12日】3月10日午後5時から11日深夜ごろにかけて、日本大紀元時報社の大阪発行事務所=大阪市北区南森町=に何者かが侵入し、デジタルカメラ一台、自宅のパソコン二台と、隣部屋のノートパソコン一台が盗まれた。大紀元発行事務所は才さんの自宅を兼ねている。パソコンには、発行に関する重要データが入っているという。

通報を受けた天満警察署は現場検証を行った。金銭的な被害はなかったが、重要な資料が入っている三台のパソコンが盗まれた。現場を荒らした痕跡が見られず、大紀元の関連情報を狙った計画的な犯行として捜査を行っている。

大紀元時報は3月9日付で、日本領事館員の自殺を独占スクープした中国人ジャーナリストによる中共の迫害実態の暴露記事を掲載、中共当局が法輪功学習者を殺害し販売目的で臓器を摘出するなどの極密情報を報道した。報道では、駐日本中国大使館が設立した新聞通信会社などに勤務していた当中国人ジャーナリストは「香港では法輪功学習者が暴行され、大紀元印刷工場が襲撃された事件が発生した。はっきりしたことは言えないが、日本の法輪功学習者とその関連機関も、くれぐれも万全の警戒が必要だ」と警告した矢先のことだった。

▶ 続きを読む
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという