台湾・台中大紀元オフィスに盗難、コンピューター、重要書類など紛失

【大紀元日本3月14日】台湾大紀元の台中支社は13日、コンピューターの本体およびディスプレー、社内に保管された重要書類ファイルのすべてが紛失し、ハード部分のみでも約20万台湾ドル(約66万円)の被害を受けた。警察は捜査を開始し、台湾大紀元の各オフィス周囲の巡回を強化することにした。

大紀元副総裁・黄万青氏は、今年の2月より、大紀元の職員、オフィスに対して7件の襲撃破壊事件が連続発生したことは、中共側は脱党ブームによる崩壊寸前の圧力に耐えられなくなった表れであり、故に海外での「九評共産党(共産党についての九つの論評)」および脱党活動に対して、スパイによる破壊行動をとったと指摘した。黄氏はさらに、瀋陽の蘇家屯集中収容所で行われる法輪功学習者の臓器売買黒幕も、大紀元によって暴露され、中共はなお一層緊張し警戒していると語った。黄氏は、世界各地の人々に中共スパイの破壊行為に厳密に注意し、情報を提供し、犯罪者を法に照らして制裁を加えるよう呼び掛けた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している