世界貿易機構、中国経済の問題点を指摘
【大紀元日本4月23日】世界貿易機構(WTO)は、中国の加入以降「中国の貿易政策に関する諮問報告」を公布、報告書では、中国がここ20年来経済発展を遂げ、中国人一人頭の国内総生産値が2010年には倍増するとみている。BBCが伝えた。
しかしながら、WTOは中国経済の種々の問題点を指摘、中国が外為相場をより柔軟にし、貨幣政策をより一層独立させ、インフレと投資市場の混乱を避けるよう提議した。
報告書では、中国当局は為替相場を放任すると経済に影響すると懸念しており、為替相場により内部インフレを生じるのを厳格に規制していると指摘。投資市場は、インフレ環境下では容易にバブル化するという。
関連記事
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている
端午節の時期、中国ではちまきだけでなく車まで包んでいた。6月以降、中国19地域で巨大ひょうが相次ぎ、街にはお布団姿の車がずらり…
「大学生が何を見たか全部わかる」。そんな監視システムの説明書が中国で公開された。若者たちが自分の頭で考えることを、当局は恐れているのである
米国の報告書は、中国で拘束されていない法輪功学習者にも採血や健康診断が求められていると指摘