世界貿易機構、中国経済の問題点を指摘

【大紀元日本4月23日】世界貿易機構(WTO)は、中国の加入以降「中国の貿易政策に関する諮問報告」を公布、報告書では、中国がここ20年来経済発展を遂げ、中国人一人頭の国内総生産値が2010年には倍増するとみている。BBCが伝えた。

しかしながら、ＷＴＯは中国経済の種々の問題点を指摘、中国が外為相場をより柔軟にし、貨幣政策をより一層独立させ、インフレと投資市場の混乱を避けるよう提議した。

報告書では、中国当局は為替相場を放任すると経済に影響すると懸念しており、為替相場により内部インフレを生じるのを厳格に規制していると指摘。投資市場は、インフレ環境下では容易にバブル化するという。

中国は昨年人民元相場を2・1％切り上げたが、ＷＴＯは、中国国内の都市部と農村部の貧富の格差、知的所有権の保護、銀行業務と通信業務の開放について問題点を指摘、さらに製造業を漸次サービス業に転移するよう提言し

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