米国貿易代表部「特別301報告」、中国の知的所有権侵害を指摘
【大紀元日本4月30日】米国貿易代表部(USTR)は28日、2005年度「特別301報告」を公布、中国とロシアが米国の知的所有権を深刻に侵害している事実を指摘した。報告では、中国とロシアを含め13カ国の知的所有権侵害を指摘。
BBCによると、ポートマン代表は、当該国家の努力を一応認めたものの、まだまだ努力が足りず、海賊版の取り締まり、偽造活動の方面について立ち遅れが見られると譴責、特に中国が大量の海賊版と偽造品に溢れていると再度強調した。
報告書では、米国が北京当局の努力を一応評価しているものの、中国側が米国と取り交わした約束とは程遠く、米国貿易代表部は中国の一級行政区について知的所有権の調査に着手、分析の結果、中央政府は侵害活動の取り締まりに躍起になっているものの、地方政府は地場産業と密着しているため決心がついていないという。
関連記事
中国で「人生をやり直す」ショートドラマが人気を集めている。「現実では人生を逆転できないから」…その流行の裏に、今を生きる中国人の切実な本音が見えてくる
CSISは11月、中共軍の作戦上の弱点を分析した報告書を公表。急速な軍備増強の陰で、二重の指揮系統、遠方での兵站、対潜水艦戦、汚職などに深刻な脆弱性が残ると指摘し、米国と同盟国に、こうした弱点を突いて対中抑止を強めるよう提言している
経済危機や党内抗争、軍指導部の不在により台湾侵攻すら困難な中国の惨状。一方の米国もインフレと政局混乱を抱える。習近平の権力移行が焦点の5中全会と米中間選挙から、揺らぐ米中の戦略バランスを読み解く
AIで国民を完璧に統制しようとする中国共産党。だが監視が強まるほど市民は本音を偽り、役人は保身に走り、若者は意欲を失っていく。歴史と人間の本性から「AI社会主義」が抱える致命的な限界を読み解く
APEC厳戒態勢の中国・深セン。1台の電動自転車が警察の制止を振り切り、外国要人の車列とあわや衝突