四川省:鳥インフルエンザ再び発生、中共は事実隠蔽の疑い
【大紀元日本5月1日】中共衛生部は4月18日に、湖北省武漢市の男性労働者が高病原性鳥インフルエンザに感染した発表に次いで、27日に四川省遂寧市唐家郷に在住している女児(8)も同インフルエンザに感染したことを発表した。男性は19日に死亡したことが明らかとなった。この男性は、昨年11月以来中共当局が発表された12人目の死者となった。
民間の統計および内情を知る者の情報によると、中国国内における鳥インフルエンザの感染状況は、政府当局が発表されたものより遥かに深刻であり、中共当局が事実隠蔽の疑いがあるとみられる。専門家らは中共に対して、SARS感染発生当時の教訓を汲み取り、鳥インフルエンザの予防に関する情報をさらに透明化するよう呼びかけた。
アナリストらは、中共の歴史をみると、中共政権は一貫して人命を軽視していることから、外部が中共に対して鳥インフルエンザの事実情報の隠蔽を疑うことも理解できると示した。さらに、中共政権統治にとって危害が加えられるような情報は、決して報道せず、封鎖する現状であることをも指摘した。アナリストらは、中共は事実隠蔽の工作ができなくなった時に、ようやく適当な説明でその場逃れをすると分析した。
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った