四川省:鳥インフルエンザ再び発生、中共は事実隠蔽の疑い
【大紀元日本5月1日】中共衛生部は4月18日に、湖北省武漢市の男性労働者が高病原性鳥インフルエンザに感染した発表に次いで、27日に四川省遂寧市唐家郷に在住している女児(8)も同インフルエンザに感染したことを発表した。男性は19日に死亡したことが明らかとなった。この男性は、昨年11月以来中共当局が発表された12人目の死者となった。
民間の統計および内情を知る者の情報によると、中国国内における鳥インフルエンザの感染状況は、政府当局が発表されたものより遥かに深刻であり、中共当局が事実隠蔽の疑いがあるとみられる。専門家らは中共に対して、SARS感染発生当時の教訓を汲み取り、鳥インフルエンザの予防に関する情報をさらに透明化するよう呼びかけた。
アナリストらは、中共の歴史をみると、中共政権は一貫して人命を軽視していることから、外部が中共に対して鳥インフルエンザの事実情報の隠蔽を疑うことも理解できると示した。さらに、中共政権統治にとって危害が加えられるような情報は、決して報道せず、封鎖する現状であることをも指摘した。アナリストらは、中共は事実隠蔽の工作ができなくなった時に、ようやく適当な説明でその場逃れをすると分析した。
関連記事
台湾の賴清徳総統は11月2日、名古屋で開かれた日台交流サミットにビデオメッセージを寄せた。日台を「運命共同体」と位置づけ、民主主義と平和、繁栄を守るため、地方・民間交流の深化と幅広い分野での協力を呼びかけた
北朝鮮の国営メディアは10月31日、北朝鮮がクラスター爆弾の試射を行ったと報じ、1発で13ヘクタールの区域内にある全ての目標を攻撃できると主張した。韓国軍合同参謀本部は11月1日、米韓双方が緊密に情報を共有し、事前に動向を把握した上で警戒態勢を維持していたと明らかにした。
プーチン氏が提案した米露中三か国による首脳会談構想。実現すれば、国際秩序や米国の同盟関係にどのような影響を及ぼすのか。中ロを利する可能性など、構想に潜む10の懸念を指摘する
中共商務省は新たな規則案を公表した。中国の営業秘密を侵害し、国家の主権・安全・発展上の利益を害したと認定された外国企業などに対し、中国国内での投資を制限・禁止し、関係者の入国や就労・在留資格も制限する内容だ
中国からの巨額融資で深刻な債務危機に陥ったアフリカのザンビア。国際調査で明らかになった中国工商銀行の融資手法や不透明な契約、難航した債務再編の実態とは