北京・上海：大気汚染・交通問題の悪化、外資企業、投資を渋る
【大紀元日本5月19日】在中米国商工会議所は16日、中国にある1000以上の米国企業に対して調査を行い、白書「中国の米企業」を発表した。同白書によると、北京の深刻な交通問題、上海の大気汚染、天津の地方保護政策および中小企業の投資に対するけん制、四川における熟練工員不足などの原因により、外資企業が投資を渋る結果になったと分析した。同調査は、中国へ投資する米企業に対して、参考資料を提供するために行われた。
北京「中国青年報」17日の報道によると、北京は2008年のオリンピックのために、世界レベルの大都市へ向けて大掛かりな建設が行われているという。しかし、白書では、北京市の主な問題は「この都市は、生活や仕事および旅行に人を惹きつける魅力がない」と指摘した。
在中米商工会議所は、北京市が真っ先に解決しなければならない問題とは、急激に悪化した交通渋滞であると指摘した。北京市は中国人で自動車の所有率がもっとも高い都市で、全市には250万台以上あり、さらに、日ごとに1千台の新車が増加しているという。故に、自動車の密度が高くなるに連れて、交通渋滞も激化した。北京の交通事故発生件数は上海の2倍に上り、中国のトップを占めているという。
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