中国臓器狩り:カナダ独立調査団、仏総理府で結果報告、2008年オリンピックをパリに変更提案

【大紀元日本12月3日】仏首相の人権問題の諮問機関である「国家人権諮問委員会」は先週、同総理府で公聴会を開き、カナダ政府の元高官デービッド・キルガー氏および人権弁護士デービッド・マタス氏を招き、中国で起きている法輪功学習者の生体から臓器摘出事件告発の検証報告を受けた。両氏は公聴会で、同事件の独立調査結果を報告するとともに、仏政府に中共当局指導層と公開に具体的な対話を持つよう呼びかけた上、2008年オリンピックは北京からパリへ変更すべきであると提案した。

公聴会は人権諮問委員会で国際問題を担当するエマニュエル・デカウクス支部長が司会を務め、ミシェル・フォースト秘書長、仏外務省のミシェル・ドゥシン人権大使および委員会のメンバーたちが参加した。法輪大法協会フランス地区代表および法輪功迫害真相聯合調査団(CIPFG)の代表も証人として同席した。

公聴会終了後の記者会見で、キルガー氏およびマタス氏はメディアに対し、公聴会の報告内容を明らかにした。両氏のこれまでの調査結果を報告し、中国では生きたままの法輪功学習者狙った大規模な臓器摘出する犯罪行為は今なお存在し継続されていることを強調したという。また、公聴会では、マタス氏は人権諮問委員会に独自調査を行うよう提案し、委員会より仏政府へ中国当局に対して圧力をかけ、中国で起きているジェノサイドと反人類罪を制止し、報告で指摘した事実について中国指導層との具体的な公開対話を持つよう呼びかけた。マタス氏は、中国共産党(中共)政権による人権侵害・蹂躙があることから、2008年のオリンピックは北京からパリへ移行すべきであると提案した。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
米上院は9月28日、「法輪功および強制臓器摘出の被害者保護法案」を全会一致で可決。同法案は米議会が推進する、法的拘束力を持つ制裁法案で、中共政府による法輪功学習者やその他の良心の囚人からの生体臓器摘出を抑止し、処罰することを目的としている
国際移植学会の開催を機に、法学者の袁紅氷氏が中国の生体臓器摘出問題を告発。法輪功学習者や弱者を標的とした産業チェーンの実態や軍事費への資金流用を指摘し、国際社会へ継続的な真相究明を訴えている
『ヒューマン・ハーベスト』は中国における不透明な臓器移植ビジネスと「臓器収奪」の問題を追ったドキュメンタリー映画だ。法輪功学習者などの「良心の囚人」から、本人の同意を得ずに臓器を強制的に摘出している事実は中国で今も続いている
英国下院内で7月8日、中国共産党(中共)による良心の囚人からの強制臓器摘出に関する詳細な証拠を提示する議員向け説明会が開催され、専門家らが英国の法整備強化を訴えた