「中国の臓器移植濫用を終わらせる国際連盟」（ETAC）は10月20日、最新の調査報告書を発表し、中国共産党（中共）が臓器移植制度全体を支配している実態を明らかにした。

報告書によると、中共は2018年以降、病院に対する統制を強めており、「病院の党委員会書記が院長や医療従事者よりも上位に置かれている」という。

調査では、中国の12省で、臓器移植を担当する医師や部門責任者が中国共産党員だったケースが19件見つかった。このうち6人は、病院の党委員会書記または副書記を務めていた。

一部の党員は、良心の囚人が多い地域で病院や医療事業を率いていた。対象地域には、ウイグル人や中国北東部の法輪功学習者などが良心の囚人として拘束されている地域も含まれる。

報告書は、中国人体臓器提供・移植委員会の2016年当時の委員についても言及した。委員の少なくとも約52％が中国共産党員で、黄潔夫主席、同委員会主任で元国家衛生健康委員会主任の李斌、元中国赤十字会副会長の王平ら33人が含まれていた。

また、委員のうち2人は中央軍事委員会の関係者だった。報告書は、中共軍が臓器移植制度の最高レベルに直接関与していると指摘した。

さらに、中華医学会や病院の倫理委員会など、臓器移植を監督する組織も中国共産党員が主導しており、「独立した監督や責任追及の仕組みが欠けている」という。

報告書によると、医療従事者が違法な臓器摘出の実態を告発しようとすると、病院の党委員会による調査や処分、拘束を受けるほか、刑を科されることさえあるという。

遼寧省出身で現在は海外に暮らす内科医は、調査員に「中国人は、共産党の文化が社会全体に浸透した環境で暮らしている。共産党の恐怖と圧力の下で、誰もが分かっている。声を上げれば、次に姿を消すのは自分かもしれない」と語った。