勾留中の高智晟・人権弁護士、秘密法廷審理受ける、支持者ら国際社会の救援要請
【大紀元日本12月15日】勾留されている人権弁護士・高智晟氏の家族が依頼した弁護人である莫少平・弁護士と丁錫奎・弁護士によると、同氏の案件はすでに12日午前、北京市第一中級人民法院(日本の地方裁判所に相当)で法廷審理された。両弁護士が同日、高氏の妻と兄に告げたという。家族には、同案件についてこれまでまったく知らされていなかったという。高氏の支持者らは、中共政権による一方的な審理を非難し、中国での民主運動の灯台とされている高氏への救援を国際社会に要請している。
高智晟・弁護士は8月に「国家政権転覆罪」で逮捕され、今月1日に起訴された。中共政権は高弁護士が依頼した弁護人・莫少平氏の弁護を拒否し、別の2人の弁護人を指定したという。また、本来は公開裁判の形であった今回の裁判に対して、当局は国家機密を理由に訴訟の審理及び裁判の一般傍聴を禁止した。
国選弁護人から家族に伝えられた内容は、①法院はすでに3日前に法廷審理する時間と場所などの情報を公表した②法廷審理の際、2人の国選弁護人が弁護を行った③被告人の高氏は検察側の『国家政権転覆罪』との起訴罪状を認めた④国際メディアが本件を報道することは、判決に不利な影響を与える―の4点。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。