アフリカに武器輸出で資源獲得の中国

【大紀元日本12月28日】紛争が多いアフリカ諸国に、多量の中国から輸入された武器が使われている。中国のアフリカへの援助戦略は、実際は武器を売って資源を獲得していると西側諸国から批判されている。米VOA中国語版が報じた。

ロイター通信によると、フランス国防相のミシェール・アリヨ=マリー(Michèle Alliot-Marie )は最近、参議院で演説する時、「中国政府はアフリカの指導者に互いに利益になる関係を築き上げたいと語っているが、実際には恐ろしい企みがある。中国はアフリカの鉱物資源を獲得すると同時に、現地で政治の影響力を拡大したがっている。中国とアフリカの多くの国家が友好関係を築いていると同時に、アフリカに多量の中国製造の武器が現れた」と指摘した。

『簡氏国防事務週刊』のアジアのレポーターの平可夫氏は、「中国に必要な石油は、一部アフリカに依存しており、アンゴラはサウジアラビアの次に中国に石油を供給する国家である。中国がアフリカの国に武器を輸出することは、石油資源を獲得することに深い関わりがある」と指摘している。

平可夫氏の話によると、石油があるところに、中国の武器がある。中国の戦闘機や軍用練習機は、ナイジェリア、ジンバブエ、ナミビアに使われている。また、中国はエジプトに武器を輸出すると同時に、そこで天然ガス開発に力を注いでいる。

「武器の輸出が禁止されているアフリカの国では、中国製造の武器を使っている。これらの武器はアフリカの地域衝突を悪化させている。フランスの平和維持部隊はチャドで武装反乱を制圧するときに、武装反乱者が中国製の武器を使っていることを確認した」とフランスの国防相が指摘している。

関連記事
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構(反NATO)などの親ロシア政権の宣伝工作(プロパガンダ)を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。
欧米の経済制裁はロシアを中国共産党に接近させ、権威主義の枢軸は中国とロシアの勢力圏にある他の国々に拡大する可能性がある。
米司法省(DOJ)は16日、中国系移民に対する嫌がらせや尾行、スパイ行為、連邦政府職員への贈賄、法執行機関への欺瞞などの罪で、中国政府の「秘密工作員」5人を起訴した。