三農問題の根本は、現国家体制に有る=中国有識者

【大紀元日本2月6日】 中国政府がこのほど発表した「国務院一号公文書」には、農業を現代化する公的方針が書かれている。有識者の分析では、中国政府のこの政策では、農業を近代化する各種の障壁は取り除けないという。

今回発表された公文書は、国務院が「農業」「農民」「農村」の三農問題を解決するために、2004年から中央が発表してきた4件のうちの一つで、1982年の改革解放から数えると9件目だ。今回の公文書は、「現代農業を積極的に発展させ、社会主義を推進し、農村を新しく建設するための提言」と銘打った、三農問題解決に国力を投入し、農村のインフラ整備を進め、農業技術を刷新し、農業市場体系を健全化し、新しい農民を養成し、党の農村に対する指導要領を体系化し整備して、もって「農業が豊かにして、インフラ強化し、農民が豊かにして、国家栄え、農村穏やかにして社会安定」が、謡い文句だ。

農村部の金融機関:預金を受け付けるが「貸し渋り」

▶ 続きを読む
関連記事
12月8日、青森県近海で地震が発生したことを受け、駐日中国大使館は11日、在日中国人に対して、中国外交部傘下の「中国領事」アプリで個人情報などの登録を呼びかけたことで、SNS上で再び「国防動員法」の潜在的リスクが話題となっている
国際社会では、モスクワと北京を同じ文脈で語ることに慣れている。「独裁の枢軸」といった表現でまとめられるが、必ずしも正確とは言えない。このことを理解するうえで、カザフスタンほど適した国はないだろう。正確な位置を即座に示せる人は多くないかもしれないが、同国はユーラシア大陸のほぼ中心に位置し、ロシアとは世界最長となる約7600キロの陸上国境で接している。
母親はどれほど絶望すれば、自らの手で我が子を落とし、自らも続くのだろうか。中国・杭州の陸橋から。
トラが車の後ろを本気でガブッ。中国の動物園で実際に起きた「リアル狩りごっこ」。「自家用車で安全に観察できます」その言葉を信じた結果がこれ。
中国の親が子に教える「危害を加えてでも生き延びろ」という絶望のサバイバル術。助けが来ない社会が、親たちをここまで追い込んでいる現実が重すぎる。