フィリピン、中国押しのけ、米大手企業投資を獲得
【大紀元日本5月24日】米テキサス・インスツルメンツ・インク社(以下、テキサス社)は、投資額10億米ドル(約1200億円)の半導体チップ・パッケージ製造工場の建設場所を最終候補に残っていた中国ではなく、フィリピンにすることに決定した。この決定により、フィリピンが景気回復の兆候を示すことが予想されていると同時に、アジアにおいて製造業のコスト・パフォーマンス最優位は中国であるという観点を覆した。
5月3日、半導体製造大手のテキサス社上層部は、訪問先のマニラで、アジアの国々は現在も同社に対して投資の誘致を行っているが、フィリピンにあるチップ製造工場の熟練作業員たちの存在が、第2工場の建設決定の決め手となったと説明した。
一方、海外の科学技術企業にとって中国は、依然として魅力的な投資先である。例えば、インテル社(Intel Corp.)は今年3月、25億米ドル(約3000億円)の投資額で中国にて半導体ウエハ製造工場の建設を発表した。これに対して、テキサス社が半導体測定試験およびチップ・パッケージ工場の新設をフィリピンに決定したのは、同国に対する偏愛もあるかも知れないが、中国での製造コストの上昇に伴い、投資家たちが新しい選択肢を考慮した現れであるとみられている。
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