香港の法輪功、暴徒の襲撃に遭う
【大紀元日本5月29日】5月24日、香港九龍地区の尖沙咀天星埠頭で、香港の法輪功学習者が設けた展示コーナーが2人の暴徒に襲撃された。香港が中国当局に帰還されて10周年を7月に迎える節目の本年、中国当局による香港の法輪功学習者への騒乱や妨害が激化している。複数の香港人法輪功学習者が中国を訪れる際、中国公安当局に逮捕され、懲役刑を科せられたケースもある。
香港の法輪功学習者らは、中国大陸からの観光客に中国国内での法輪功への集団迫害の真相を伝えるため、大陸で禁止され迫害されている法輪功が、台湾を含め世界80以上の国に普及していることなどを紹介する展示を市内の数カ所に設けている。
5月24日午後1時45分頃、20代の若い男2人が尖沙咀天星埠頭の展示会場に現れ、1人は法輪功の紹介ビデオを上映していた液晶モニターを地面に落として破壊し、もう1人はテーブルに置かれた観光客に配布する資料に大量の赤いペンキをかけた。その後、2人はすばやく付近のタクシー乗り場に逃げ込み、タクシーで逃走した。現場で一部終始を目撃した法輪功学習者の証言によると、約1分間ほどの出来事で、2人は中国人風で、彼らの動きから分析すると、明らかに事前に計画されたものであり、中国当局のスパイの仕業との疑いが濃厚だという。地元警察は、通報を受け、現場に駆けつけ、関連の物的証拠を採取、目撃証言から器物損壊の疑いで立件し捜査を始めたが、犯人はまだ見つかっていない。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている