中国の臓器移植：逮捕された日本人斡旋業者、当局の支援アピール
【大紀元日本10月20日】中国外交部は１０月１６日、日本人に臓器移植を斡旋する日系企業の長瀬博之代表の逮捕を明らかにした。中国で臓器移植に関与したとして日本人が逮捕されたのは初めて。中国当局のこの動きについて、中国問題の専門家や、医者らが、背景や要因などを分析した。
長瀬容疑者は遼寧省瀋陽市で、「ＩＰＣ情報コンサルティング有限公司」を運営していたが、２００４年から「中国国際臓器移植支援センター」の名義で、ネットによる広告宣伝を広げ、日本人患者に臓器移植を斡旋する業務を始め、これまでに２００人以上の日本人を仲介したという。
「中国国際臓器移植支援センター」の実態
関連記事
米上院外交委員会は17日、「法輪功および臓器強収奪被害者の保護法案」を可決した。今後は上院本会議での採決に進む
米国の報告書は、中国で拘束されていない法輪功学習者にも採血や健康診断が求められていると指摘
中国の強制臓器収奪は孤立した犯罪ではない。国家主導の残虐行為の歴史と西側への超限戦を緻密に暴き、命を商品として扱う独裁体制の本質を解剖。人類の良心と世界の安全保障に警鐘を鳴らす、戦慄の告発書の全貌
中共による臓器収奪を扱ったドキュメンタリー『国家の臓器』をめぐり、高雄市議会が超党派で支援決議を可決。中共の越境弾圧や「ロングアーム管轄」に反対する姿勢を鮮明にしました
140か国から3.7万人が集まる国際ロータリー年次大会が台北で開催。臓器収奪停止を訴える展示に高い関心