中国社会科学院青書:北京五輪が直面する最大のリスク

【大紀元日本1月7日】中国社会科学院社会学研究所がこのほど発表した「2008年社会青書」では、2008年北京五輪に通信妨害、テロ活動、大気汚染、公共安全、管理警備、交通渋滞、食品安全、旅行安全、社会治安および社会秩序などの十大リスクが存在していることを指摘した。社会環境を整備するために、北京市はすでにホームレスや物ごいを一掃する運動を始めた。

青書では、五輪のために陸海空の立体的安全保障システムの構築は「911」テロ事件以降、すでに欠かさない条件になっているとし、五輪開催会場のほかに、旅行者の多い宿泊先、ショッピングセンター、劇場などの場所も安全防衛の重点でもあると示した。

一方、北京にいる評論家の周晴(音訳)氏は、五輪の最大リスクは社会の不公平からもたらされた問題によるものとの見解を示した。さらに、周氏は「例えば、河南省から北京へ出稼ぎに来た一人の労働者が鬱憤を晴らすために、タクシーを奪い王府井の繁華街に突っ込んで、20数人もひかれた。このような突発性の事件こそもっとも恐ろしいことだ。これはテロと関係なく、ただ、社会の不公平により生じた怨念から引き起こされた出来事だ。もし、社会全体の中に大部分の人がこの状態に置かれたら、それこそ最も危険だ」と、実例を挙げて警告を発した。

▶ 続きを読む
関連記事
米下院は6月12日、政府効率化省(DOGE)の提言を一部法制化し、公共放送や海外援助などを対象とする94億ドル規模の予算削減法案を可決した。法案は共和党のスカリス議員が提出し、国際開発援助の縮小を盛り込む。上院では過半数での可決が可能とされる。
[上海 22日 ロイター] - 2021年に世界保健機関(WHO)の大気質基準を満たした国はゼロだった。6475都市を対象とした調査の結果が22日公表された。 WHOは昨年大気中の微小粒子状物質「PM2.5」の許容濃度を変更し、1立方メートル当たり5マイクログラムとするよう指針を強化した。 ただ大気汚染の実態を監視するスイス企業IQAirによると、調査対象の都市のうちこの基準を満たしていたのは全体
「白血病」という病気があります。 半世紀前であれば、この病名には、当時の医療で完治がかなう希望的な響きはなく、むしろ「不治の病」として、小説や映画における主人公の「残された人生の時間」が描かれる題材にもされていました
イタリアでの新しい研究では、毎日の汚染物質濃度と院外心停止(OHCA)の発生率との間に密接な関係があることが判明しました。一酸化炭素、二酸化硫黄、ベンゼンなど汚染物質への短期暴露がOHCAのリスクを高める可能性があることを示しています。
米国のハーバード大学とボストン大学の最新共同研究は21日、中国当局が提示した大気汚染データと中国の米国大使館が観測したデータとの間に「統計上の大きな差がある」と指摘した。