内モンゴル自治区＝ダム決壊で下流の1万人以上に被害

【大紀元日本6月28日】中国内モンゴル自治区では連日の豪雨により、赤峰市アルホルチン旗サパ（沙灞）のダムの副提が25日に決壊し、下流に住む1万人以上が被害を受け、田畑や草牧場が広い範囲で水浸しとなった。

北京｢中国広播網｣によると、アルホルチン旗政府は、23日から旱山から旱蘇木地区で大雨が降り始め、降雨量は150ミリに達したと発表。短時間に降った強い雨はダムの水位をすぐに上昇させ、25日午後8時に副提が決壊したという。

この決壊により、1万6千人近くが被害を受け、一部の村では水が流れ込み、家屋数軒が倒壊。水浸しになった草牧場の面積は約400畝（1畝＝6・667アール）となった。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。