CIPFGアジア副団長、中国大使館前で抗議
【大紀元日本10月20日】中国大陸で現在も続いている中国共産党による法輪功への宗教弾圧と人権侵害の犯罪を追跡調査し告発する国際的組織「法輪功迫害真相調査連盟(CIPFG)」のアジア副団長である安東幹氏と中国人男性1人が17日午前、中国大使館前で声明文を読み上げ、共産主義思想で凝り固まった党高層の体質を批判、党の即時解体を呼びかけた。
同氏は、ここ最近における中国の有毒製品にも触れ、問題の根底には党の教育による拝金主義があると指摘、中国国内の道徳的低下は、その揺り返しとして法輪功をはじめとして、仏教やキリスト教など地下活動の爆発的な道徳復興運動につながったとの認識を示し、「共産主義に人類の未来はない。むしろ人類の欲望を制御する法輪功に分がある」と党の無神論を激しく糾弾した。
日本のIT技術ソースを中国側に委譲する問題について、同氏は「亡国の弱腰外交」として経団連の動きを批判、中国共産党が北朝鮮の後継者選びに介入したことについても「即刻手を引くべき」と発言し、中国国内における民主活動家の即時釈放を求めた。18日は都内で中国少数民族である三民族の連帯シンポジウム、19日はその連帯デモが行われ、少数民族間の「連帯」自体が珍しいことではなくなった。これに、中原の漢民族が連帯して加わり活動し始めるとき、党にとっての脅威が現実化するだろう。
関連記事
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援(OSA)の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」はどう進化するのか? インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。