何清漣：発展できない基点に立脚する中国経済

【大紀元日本3月15日】中国共産党第11回人民代表大会の二次会議開幕式が行われた3月5日、中国の温家宝首相は「発展の必要性と可能性をともに考慮した結果、GDPの年間8%成長する目標を設けた」と強調した。経済成長が就業率や、社会的安定を保つための鍵となると温氏は考えている。経済成長8％の達成の根拠は、温首相は内需を拡大させ、住民の消費を促進させることを立脚点としている。「政策が正しく、方法が現実的で、確実に実施されれば、必ず目標を達成させることができる」と報告でアピールした。しかし、その基点こそ中国経済発展のアキレス腱であると専門家は指摘した。

経済学者の何清漣氏米国在住）は最近、新唐人テレビのインタビューで、中国の消費低下の原因について分析した。原因のひとつは、中国人口の70%を占めている農民が1990年代から土地が奪われ、収入が減少し、都市に行っても高給がもらえないため、農民の消費割合が30年前の62%から2007年の25%まで低下したと指摘した。農村部の問題は常に中国経済の盲点であるにもかかわらず、温首相や官製メディアが「農村が消費潜在能力を有する重点である」とアピールしているのは、「あまりに非現実的」と批判した。

「土地、労働力及び農民の収入などの資本要素から見ると、農民はなんら有利な点はない。しかも、それがさらに拡大している。従って、中国のこれらの問題は常に中国経済の盲点になっている。2008年以来、農村部の状況はさらに悪化している。出稼ぎ農民2000万人余りが企業の倒産ラッシュで仕事を失い、農民500万人余りが都市部で生計を立てることができず、地元に帰ろうとしている。このような2500万人がもともと農民の中の高収入層であったが、収入がなくなった今、農村部全体の消費率が低下するはずだ。従って、当局の宣伝は、中国の現状とかけ離れすぎており、全く根拠のない話だ」。