米移民局、共産党員と法輪功迫害参与者は移民不可能

【大紀元日本7月13日】米国フィラデルフィア移民局は、グリーンカード(米国永住権)の申請の面接試験の際に、中国大陸からの申請者に対し、直接法輪功に関する問題について尋ね、しかも法輪功への迫害に参与したかどうか、共産党員であるかどうかを移民申請許可の基準にしていることがこのほど明らかにになった。

米国・ペンシルベニア州の華人アン(Ann)さんは今年54歳で、北京からやって来た。今年4月、アンさんはフィラデルフィア移民局でグリーンカード取得の面接試験を受けた際に、最初に中国共産党(中共)に入党したことがあるか、次に法輪功への迫害に参与したことがあるか、と質問されたという。アンさんは移民官にどうしてそんな質問をするのかと聞き返すと、移民官は、この二つの質問は中国大陸から来た人に対するものであり、なぜなら中国共産党の法輪功への迫害は集団殺人罪(Genocide)に属するもので、ナチスがユダヤ人を迫害したことと同様だからと答えた。

移民官のこの二つの質問に対するアンさんの感想を聞いた。「最初は少し驚いたが、中国共産党の法輪功に対する弾圧は重大なことで、人権侵害であると認識している」とアンさんは言った。国内にいた時も、来米時も法輪功に接触したことがあり、法輪功の書籍も読んだことがあり、「とても良いと思い、友達にも推薦した」、法輪功は「真・善・忍」に基づいて修煉し、よい人としてのあり方を教えてくれたと言い、「現在の北京と中国の多くの都市は表面的には経済が繁栄しているが、民衆は政府に対して心中の怒りを口に出せないでいる」、現在各国政府が中共の本質と法輪功への迫害が犯罪行為であると認識していることはとてもうれしいと話した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた