米移民局、共産党員と法輪功迫害参与者は移民不可能
【大紀元日本7月13日】米国フィラデルフィア移民局は、グリーンカード(米国永住権)の申請の面接試験の際に、中国大陸からの申請者に対し、直接法輪功に関する問題について尋ね、しかも法輪功への迫害に参与したかどうか、共産党員であるかどうかを移民申請許可の基準にしていることがこのほど明らかにになった。
米国・ペンシルベニア州の華人アン(Ann)さんは今年54歳で、北京からやって来た。今年4月、アンさんはフィラデルフィア移民局でグリーンカード取得の面接試験を受けた際に、最初に中国共産党(中共)に入党したことがあるか、次に法輪功への迫害に参与したことがあるか、と質問されたという。アンさんは移民官にどうしてそんな質問をするのかと聞き返すと、移民官は、この二つの質問は中国大陸から来た人に対するものであり、なぜなら中国共産党の法輪功への迫害は集団殺人罪(Genocide)に属するもので、ナチスがユダヤ人を迫害したことと同様だからと答えた。
移民官のこの二つの質問に対するアンさんの感想を聞いた。「最初は少し驚いたが、中国共産党の法輪功に対する弾圧は重大なことで、人権侵害であると認識している」とアンさんは言った。国内にいた時も、来米時も法輪功に接触したことがあり、法輪功の書籍も読んだことがあり、「とても良いと思い、友達にも推薦した」、法輪功は「真・善・忍」に基づいて修煉し、よい人としてのあり方を教えてくれたと言い、「現在の北京と中国の多くの都市は表面的には経済が繁栄しているが、民衆は政府に対して心中の怒りを口に出せないでいる」、現在各国政府が中共の本質と法輪功への迫害が犯罪行為であると認識していることはとてもうれしいと話した。
関連記事
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。