香港-広州高速鉄道の建設に反対、市民が抗議デモ=香港

【大紀元日本12月2日】中国広州市と香港を結ぶ「広深港高速鉄道」の建設に反対する千人以上の香港市民が先月29日、繁華街で抗議デモを行った。参加者らは立法会に、同鉄道の建設に対する財政支出を否決するよう訴えた。

デモに参加したのは、建設の影響で立ち退きを命じられる沿線の住民と、20以上の民間・学生団体。繁華街でデモを行った後、夜になって政府本部前で座り込みをしたおよそ百人が一時、警察と衝突した。その後、警察は抗議者らを強制的に退去させた。

「広深港高速鉄道」は、広州市から深セン市を経由して香港を結ぶ高速鉄道で、1時間半以上かかる広州・香港間の鉄道移動時間を、半分に短縮することを目的としている。香港内の路線の長さはわずか26キロだが、建設には670億香港ドル(約7500億円)の巨額の費用がかかる。「世界一建設費が高い」路線の建設に、市民は反発している。

鉄道の建設に伴い、立ち退きを命じられた沿線の住民や、鉄道が通る農園の所有者たちも不安を隠せない。建設計画は、彼らの了承もなく決定された。農園生活に慣れた村民は、政府が村を苛めていると、怒りを顕わにしている。

建設が予定されている地下トンネルの真上には、高層住宅が並ぶ。住民らは、トンネルがビルの安全性を脅かす可能性を指摘する。基盤が不安定になれば、住宅の市場価値も下がる。住民側は当局に対し、万が一の時の保障と賠償責任を求めている。

今回の高速鉄道建設は、約3万5千世帯に影響を与えるとみられている。

(写真・潘璟橋/大紀元)

(写真・潘璟橋/大紀元)

(翻訳編集・楊J)

関連記事
中共のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する敏感地域から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。
ロイター通信によると、中国の主要な銀行がロシアとの金融取引を停止し、中国の一部企業は国境地帯の小さな銀行や通貨ブローカーなど非公式な資金調達ルートに頼るようになり、禁じられている仮想通貨の使用に手を染めるケースも出てきている。また、ロシア市場から完全に手を引いた企業もあるようだ。
  イギリス政府は、中国共産党のスパイ活動に対する懸念から、2025年4月までに国内の重要施設からす […]
極真会館の長谷川道場出身、纐纈卓真氏にインタビューした。その強さの秘密を聞いてみた。また、インタビューの間に空手についての情報を挿入してゆく。
元米国務長官マイク・ポンペオの中国政策上級顧問、シンクタンク、ハドソン研究所の中国分析センター所長である余茂春氏は、「中国共産党の最大の弱点は人権」とし、「米国が中国との関係で優位に立つためには、この点を狙わなければならない」と明らかにした。「人権問題は中国と米国の関係、さらに中国と他のすべての国の関係に大きな影響を与えるだろう」と強調した。