「小日本」の大と「大中国」の小

【大紀元日本8月3日】中国人民銀行の易綱（イーガン）副総裁は７月３０日、国内メディアのインタビューに、「経済成長の質にいろいろな問題が存在しているにもかかわらず、中国はすでに日本を超え、世界第二の経済大国となった」と話した。数字で裏付けされていない同氏の発言に、多くの専門家が疑問を呈した。

GDPの指標は実質的な意味を持たない

中国の著名な経済学者・劉正山氏は、「中国経済の全体的な構造が整っていない状況下で、GDPを唯一の評価指標とするやり方は、各省の政府にひたすらにGDPの成長を追求させてしまう。GDPの数字を大きくする最も有効な方法として、投資を拡大するほかない」と中国の経済状況を注釈した。

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う