大阪地裁、法輪功学習者の難民基準を初判断 弁護団、高裁に訴える方針
【大紀元日本11月12日】中国で弾圧を受けている気功「法輪功」の男性学習者が難民不認定と強制退去処分の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁は１１月５日、「難民には該当せず、在留を特別に許可すべき理由も見当たらない」との判決を下した。しかし同時に、「法輪功で何らかの積極的な行為を行い、中国政府に監視されるなど、帰国時に迫害を受ける恐れがあれば難民に該当する」と、山田裁判長は認定基準を示した。法輪功学習者に対する難民認定基準が示されたのは全国で初めてとなる。
原告側弁護団は、大阪地裁の認定基準に沿って高等裁判所に控訴する方針を表明した。
原告側弁護士は、「判決結果に関してとても残念に思う。一方、今回の判決で日本の裁判所が、中国では政府による法輪功迫害が存在し、しかも迫害が続いていることを認めた。画期的な進歩だと思う」と述べた。
関連記事
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。