「数百億円の資産が中国当局に奪われた」　香港企業家、国連に陳情

【大紀元日本5月6日】香港在住の企業家、７０歳の王文金さんと妻は、今年２月から毎日国連本部の前で陳情活動を続けている。数十億元(１元＝１２.３円)の資産が中国当局に強奪されたと訴え、国連の司法裁判所による仲裁を求めている。

王さんの証言によると、１９年前の１９９２年、香港で投資招致のキャンペーンを行った、山西省省長の甘い言葉に誘われ、王さんは外国人投資家として、山西省で１２００万元(約１億５千万円)の資本金で、銅鉱を発掘する会社「高際洛家河銅鉱」を独自で設立した。

「３年後、ようやく太陽の下で輝く銅鉱を発見できたのだ」と王さんは当時の状況を語った。

「あれから、國際市場では銅の需要が伸び続け、その価格が毎年大幅に上昇する一方だった。いまでは２～３万元/トンになっている。２００９年には、同銅鉱の年間総生産は２億元(約２５億円)に達していた」と王さんは言う。

この巨額な利益が災いを招いてしまった。「山西省垣曲県政府は、外国企業に銅鉱を採掘させるのは、売国行為であると言い出して、中国企業に経営権を譲るよう通告してきた」と王さんは当時の状況を振り返った。さんざん悩んだ末、１９９５年に王さんは一部の経営権を同県政府に譲り、政府との合弁企業「金徳銅業有限公司」に変更した。双方が巨額の利益を山分けする手はずだった。

災いはここで終わらなかった。４年後の１９９９年、同県政府は「企業の民営化」との理由で、一部の経営権をもつ「金徳銅業有限公司」を県の高官の個人会社に無償譲渡した。

「多くの外国人投資家はこのよう撃沈された」と王さんは自分のホームページで嘆いている。

このときから王さんは、最高指導部に対して、陳情を始め、１３年間の長い道のりが続いた。

２００６年、北京の「対外國際経済貿易仲裁委員会」は王さんの勝訴を判決した。だが、勝訴はしたものの判決が執行されることはなかった。ある現地幹部は「執行してほしいなら、軍隊を連れてくるしかない」と堂々と暴言を吐いたという。

昨年５月の上海万博の期間中に、王さんを含む香港や外国籍の投資家らは、警察当局に国外への強制退去を命じられた。「これ以来、中国入国は禁止された」と王さんは語った。

病を抱えていながら国連本部前で陳情する王さん、「長年の陳情で私の体を蝕んでしまった」と無念さを語り、国連司法裁判所に自分の案件を受理してほしいとして、陳情書を国連総長に渡したという。「いまだになんの返事もない」

一方、５月３日から、米国在住の投資家・何さんも国連前での陳情活動に合流した。何さんの山西省での巨額投資も、現地政府の官民結託で取り上げられたという。何さんは取材に対し、「中国で投資する外国人投資家の被害真相を、絶対に国際社会に知らせなくてはならない」と訴えている。