警視庁、国際警察と中国政府にハッカー攻撃捜査に協力要請

【大紀元日本7月11日】警視庁は７月に入ってから、国際刑事警察機構(ICPO)および中国公安当局に対し、昨年９月に発生した日本政府サイトへの大規模な中国からのハッカー攻撃について、捜査協力を要請し、中国側に再発防止を求めた。

警視庁のこれまでの公表によると、昨年９月１６日～１８日の間、警視庁のホームページは３回にわたり、計１３時間のハッカー攻撃を受けた。アクセスを集中させるという攻撃方法で、警視庁のホームページが一時閲覧不能となった。調査の結果、攻撃を仕掛けた発信元のIPアドレスの９割は中国のものだった。

同時期に、防衛省と海上保安庁の公式サイトもハッカー攻撃を受けたと公表された。BBC中国語版は、「日本の政府機関を狙った大規模なサイバー攻撃は今回が初めて」などと報じた。

最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた

米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。

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最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

中国共産党（中共）の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。