警視庁、国際警察と中国政府にハッカー攻撃捜査に協力要請

【大紀元日本7月11日】警視庁は７月に入ってから、国際刑事警察機構(ICPO)および中国公安当局に対し、昨年９月に発生した日本政府サイトへの大規模な中国からのハッカー攻撃について、捜査協力を要請し、中国側に再発防止を求めた。

警視庁のこれまでの公表によると、昨年９月１６日～１８日の間、警視庁のホームページは３回にわたり、計１３時間のハッカー攻撃を受けた。アクセスを集中させるという攻撃方法で、警視庁のホームページが一時閲覧不能となった。調査の結果、攻撃を仕掛けた発信元のIPアドレスの９割は中国のものだった。

同時期に、防衛省と海上保安庁の公式サイトもハッカー攻撃を受けたと公表された。BBC中国語版は、「日本の政府機関を狙った大規模なサイバー攻撃は今回が初めて」などと報じた。

また警視庁によると、攻撃の数日前に、中国の「中国紅客聯盟」という組織はインターネットで日本へのハッカー攻撃を予告し、その攻撃ソフトを同HPで無料でダウンロードできるようにしていたという。

このハッカー攻撃は尖閣諸島の領有権問題をめぐって、日中両国が外交摩擦を起こしていた時期だった。

当時、警視庁の公表に対して、中国網（チャイナネット）日本語版は、「２０１０年９月の日本政府サイトに対する攻撃の罪名を人民解放軍になすりつけ、解放軍にはハッカー部隊がいると報じたが、日本は再び中国を悪者に仕立て上げた」と報じた。

また、中国網は、「わが国は厳粛に抗議し、いわゆる中国ハッカー論には何の証拠もなく、中国の法律においても、いかなる形でのハッカー攻撃も禁止されている」と強調し、「世界の国同様、わが国の情報ネットワークも、これらのサイバー攻撃や破壊活動の大きな脅威に直面している」と主張した。

これまでにも、日本政府は度々ハッカー攻撃を公表していた。２０００年には、文部科学省と総務省は「南京大虐殺に抗議する」というメール攻撃を受けたという。２００４年には、首相官邸と外務省など８つの政府機関のホームページーは、「小泉首相の靖国参拝に抗議する」というメール攻撃を受けていた。

日本政府が、国際警察と中国側に事件の捜査協力を要請するのは、今回が初めてとなる。