ドイツ「中国の土地買占めが原因」中国当局は否定＝東アフリカ干ばつ

【大紀元日本8月4日】ソマリア、エチオピア、ケニヤなどアフリカ大陸北東部の国では、過去６０年間で最悪の干ばつに見舞われ、少なくとも１２００万人が飢餓の危険に晒されている。この被害について、ドイツのアフリカ政調担当は、中国企業による大規模な土地買収が起因していると指摘した。中国当局は「全く根拠がない」などと反発している。

ドイツのアフリカ地区政調担当ギュンター・ヌーク氏は７月２９日、地元紙フランクフルター・ルントシャウに対して、アフリカの深刻な干ばつは「人災だ」と述べ、また中国が、同国への輸出目的の大規模な耕地の買占めを行っているため、アフリカ現地の小さな農家は生計が立てられず、社会的紛争を生んでいる、と指摘した。また外国企業による土地の買占めは、アフリカの特定の権威者にのみ利を集中させ、人道的被害をもたらしているという。

これについて中国外交部（外務省に相当）は同日、「中国は海外の土地を大量購入する計画を立てたことはなく、またアフリカの土地を大量に買ったこともない」とAFP通信の取材に対して、書面でヌーク氏の指摘を否定した。