中国はより悪化　米政府「宗教の自由」報告書

【大紀元日本9月27日】アメリカ国務省はこのたび、２０１０年後期までの世界各国の信仰の自由に関する報告書を発表した。クリントン国務長官は特に中国を含む８カ国の状況について懸念を示した。この報告書の中で米政府は、「中国政府は信仰の自由に対して行われている酷い暴力的行為について容認しているか、あるいは関与している」と指摘した。

この報告書は２０１０年７月１日から同年１２月３１日までの６カ月、世界１９８カ国・地域における「宗教の自由」の状況をまとめたものだ。報告書が指摘する８カ国とは、アジア圏で中国、ミャンマー、北朝鮮、ウズベキスタン、中東アフリカでサウジアラビア、スーダン、エリトリア。これらの国は、信仰の自由が何らかの組織力でもって侵害されているという。

人権と労働問題を担当するポスナー国務次官補は１３日の記者会見で、中国の「宗教の自由」の状況について、「中国政府からの尊重は全体的に下がり、より悪化した」と述べた。報告書は、憲法上では信仰の自由を保障しているが、実際には他の法律や政策などで自由は抑制されていると、この矛盾を指摘している。