米下院決議案、中国の宗教弾圧を譴責　共産党離脱運動の支持表明も

【大紀元日本9月28日】米国共和党の大統領選候補、マッコータ議員を含む８人の米下院議員が、今月２３日、第４１６号決議案を提出した。議案の冒頭、「良心の囚人（※)に対する中国共産党政権の差別化、弾圧、監禁、拷問及び処刑を非難する。中国民衆が中国共産党とその関連組織からの離脱を公に声明する脱党運動を支持する」と記した。

同決議案はすでに下院外交事務委員会に提出されている。

同決議案は特に、宗教団体や、精神信仰者への弾圧を取り上げた。「共産中国では、当局が統制する組織に属さない５つの宗教団体は様々な形で弾圧を受けている」、「１９９９年１０月、中国人民代表大会は『反邪教法』を制定し、全国各地で宗教の自由を圧制し、政権異見者を弾圧している」

また、同議案で、「１９９９年以来、６千人以上の法輪功学習者が有罪判決を受けて投獄され、１０万人を超す学習者が強制労働収容所に監禁されていた」と記述している。

更に、監禁中の囚人から臓器を摘出するという組織ぐるみの犯罪が横行していると指摘し、共産中国に「良心の囚人からの臓器摘出の深刻さを示す情報を公開するよう」求めている。

同決議案によると、いま、中国では依然として、強制労働収容の制度が続けられており、現時点で２５万人以上が収容され、その多くは宗教信仰者と法輪功学習者である。

また、同決議案は行方不明中の著名人権派弁護士・高智晟氏の事案についても提起した。

「２００７年９月２２日、中国の人権派弁護士・高智晟氏は米国議会に公開嘆願書を送り、中国政府が３千人を超す法輪功学習者を虐殺したことを非難した。その直後、同氏は自宅から強制連行された。監禁期間中、同氏は度重なる拷問とリンチを受け、２０１０年４月からずっと行方不明のままである」

また、同決議案は、米国議会の行政機関・中国委員会の報告書を引用して、中国政府に登録しなかった４０人以上の主教が監禁、自宅軟禁、監視されていると指摘、多くの地下教会のメンバーが有罪判決を受け投獄されていると記した。

また、本紙大紀元時報が２００４年１１月に発表した社説「九評共産党」は、中国共産党設立以来の知られざる歴史事実を収めており、それによって中国全土で共産党とその関連組織からの離脱ブームを引き起こし、その人数が１億人以上に達したことについて、同決議案は強い支持の意を表した。

そして、決議案は米国政府に対して、中国最高指導部の高官との外交会談では、一連の問題を提起して中国政府に改善を求めることや、脱党参加者への支持、中国での宗教の自由と民主実現への平和的な努力を声援することなどを促した。

※良心の囚人

国際的民間人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルが提唱している用語で、非暴力であるが言論や思想、宗教、人種、性などを理由に不当に逮捕された人をいう。