<赤龍解体記>(35)文化大革命徹底否定、太子党ら呼びかける

【大紀元日本10月10日】1976年は、中共の歴史における重要な転換点であった。9月9日に毛沢東が死去し、1カ月も経たないうちに、毛沢東が指定した後継者・華国鋒主席が軍隊と元老らに異動させされ、文化大革命の指導者であり将来に政治舞台で大いに活躍を期待されていた王洪文、張春橋、江青、姚文元という「四人組」を逮捕した。その後、中共は、数十万人を動員し天安門広場で「四人組打倒」を祝い、それで10年も続いた文化大革命が終わった。

今年は、「四人組」を逮捕し、文化大革命に終止符が付いてから35年を迎える。事件について、わざと回避している当局に引き換え、民間では積極的に、さかんに議論されている。「四人組」が倒されてから35年後の今年10月6日、多くの太子党と史学者ら200人ほどが北京で関係の集会を開いた。 

会議参加者の孫氏によると、葉剣英、李先念、胡耀邦ら中共の最も影響力のあった元長老たちの子女と史学者がこの集会に参加し、多数の参加者は華国鋒の貢献を肯定しつつ、文化大革命を徹底的に否定しようという要求を提出した。これは20年来、もっとも大規模の関連集会であるという。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた