高智晟弁護士に追加懲役３年 「すでに死亡か」と憂慮の声も
【大紀元日本12月19日】中国国営通信社・新華社は１６日、行方不明の人権派弁護士・高智晟氏を追加懲役３年に処すると報道した。同氏はこれまでに幾度も強制連行され、監禁されており、昨年４月から行方不明である。
今年４７歳の高智晟弁護士は、社会的弱者から無料で弁護を引き受け、正義を追求することで中国全土に知られていた。中国当局に弾圧されている法輪功について、２００５年から３回にわたり最高指導部に公開嘆願書を提出し、弾圧の違法性と残虐性を訴え、停止を求めた。それに対し中国当局は、同弁護士の法律事務所を強制閉鎖し、２００６年１２月２２日には「国家政権転覆扇動罪」で、高智晟弁護士に有期懲役３年、執行猶予５年の判決を下した。
２００７年、同氏は警察当局に強制連行されて行方不明となり、後に釈放された。２００９年２月４日、高智晟氏は帰省先の陝西省の実家で、再び警察に強制連行されて行方不明となった。２０１０年３月、北京で一時姿を見せてから４月にまた行方不明になり現在に至っている。同氏の安否を気遣う各界からの質疑に対して、警察当局は一貫して氏の所在は知らないとの一点張りで回答していた。
関連記事
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。