国営企業２千人 賃金問題で抗議デモ＝四川成都
【大紀元日本1月4日】先月３０日夜、中国四川省成都市にある国営大手化学工業企業・川化集団の従業員約２千人が会社側に対して、昇給や親会社からの離脱を求め、高速道路の入り口を塞ぎ抗議デモを行った。現場に駆け付けた約５００人の警察がデモ隊と対峙したが、最終的に会社側が昇給を約束したことでデモ隊は翌朝１時過ぎに解散した。
従業員の陳さんによると、同企業はここ数年、赤字の連続だったにもかかわらず、持ち株のある親会社が高額な支出を続けていた。従業員らは、親会社から離脱することと昇給を工場側に求めたが、具体的な回答はなかったという。同日夜、従業員らは当局の関心を引くために、「仕事をくれ、飯を食べさせろ」との横断幕を掲げて成綿高速道路の入り口を塞ぎ、抗議デモを行った。
関連記事
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。