国営企業2千人 賃金問題で抗議デモ=四川成都

【大紀元日本1月4日】先月30日夜、中国四川省成都市にある国営大手化学工業企業・川化集団の従業員約2千人が会社側に対して、昇給や親会社からの離脱を求め、高速道路の入り口を塞ぎ抗議デモを行った。現場に駆け付けた約500人の警察がデモ隊と対峙したが、最終的に会社側が昇給を約束したことでデモ隊は翌朝1時過ぎに解散した。

従業員の陳さんによると、同企業はここ数年、赤字の連続だったにもかかわらず、持ち株のある親会社が高額な支出を続けていた。従業員らは、親会社から離脱することと昇給を工場側に求めたが、具体的な回答はなかったという。同日夜、従業員らは当局の関心を引くために、「仕事をくれ、飯を食べさせろ」との横断幕を掲げて成綿高速道路の入り口を塞ぎ、抗議デモを行った。

「仕事をくれ、飯を食べさせろ」との横断幕を掲げるデモ隊(ネット写真)

これに対して、現場に駆け付けた約500人の警察は、高圧放水でデモ隊を囲んで対峙した。31日朝1時、会社側はデモの拡大を避けるため、従業員一人につき賃金約400元(約4800円)の引き上げを口約束し、デモ隊はようやくその場を去った。

メディアの報道が効を奏して広東省烏坎村の抗議デモが成功したとみて、川化集団の従業員も成都市の各メディアに連絡したが、誰も取り合ってくれなかったという。さらに、当局が従業員によるネット上の書き込みを削除したことも判明したと陳さんは話している。

(記者・唐明、翻訳編集・余靜)

関連記事
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。
米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダン […]
全世界の軍事費支出が9年連続で増加し、過去最高値を再び更新したことが明らかになった。スウェーデンに本部を置くシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」が22日(現地時間)に公開した報告書によると、昨年の全世界の軍事費支出規模は約2兆4400億ドル(約772兆円)に達すると集計された。