賃上げ求めて四川省で万人デモ 「烏坎デモが指針」
【大紀元日本1月6日】新年早々、四川省で大規模な抗議デモが発生した。同省省都・成都市にある国有企業・攀鋼集団傘下にある「成都バナジウム鋼公司」の労働者１万人が４日、賃上げを求めてストライキに突入。先日、同地区で声を上げた国有企業「川化集団」の労働者に追随する行動だ。
ストライキに入った労働者のうち約５千人が、工場区から高速道路の入り口までデモ行進を行った。これに対して、約千人の武装警察が出動し、唐辛子水の発射などで強制的にデモ隊を解散させた。もみ合いの中で、少なくとも３人が負傷し、５人が連行されたと参加者の袁さんは証言する。
解散した従業員らは工場に戻り、長期戦に備えてお金を出し合ってテントと食べ物を購入したという。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。