直訴者逮捕、１人につき２０万元罰金 中国政府の必殺技
【大紀元日本3月7日】 中国では中央政府の主要会議の会期中に、全国各地からは大勢の人が北京に押し寄せて、直訴を試みるのが慣例だ。一方、社会の安定を脅かすなどの理由で、このような直訴者は往々にして地元に強制送還される。今年は、その取締が一層強化された。内部情報筋によると、逮捕した１人につき、その居住地の地方政府は北京市警察当局に２０万元の罰金を払わなければならない。
３月は「両会」、１０月には「十八大」という最高指導部の主要会議が開催される。それを受けて、２月末、北京市では社会安定を維持するための緊急会議が召集された。市共産党委員会の副書記長・王安順氏はその席で、社会安定の維持は最重要の政治任務であると通達した。
インターネット情報によると、今回の「両会」の期間中に、警備にあたる人数は計７０万人、「両会」の参加者を多めに予測して５千人と想定した場合、平均１人の参加者は１４０人の警護を受けることになる。
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改革開放以来、中国でかつていなかった超富裕層が急ピッチに増えた。中国共産党（以下、中共）は一時、彼らを体制に迎え入れ、歴代の最高指導者も彼らの心を和ませる言葉を贈ったり、中共の仲間になったと思い込ませた。しかし、幸せな日々は終わりに向かっているようだ。
カタールの放送局アルジャジーラの独占調査レポートで公開した、密かに海外移住した人の多くは中国共産党の最高意思決定機構「両会」のメンバーであることを明らかにした。
中国当局は現在北京で両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）を開催している。当局は過去最高レベルの維穏（社会安定の維持）態勢を整えている。一部のネットユーザーによると、国内の携帯電話の通信速度を4G（第4世代）から2G（第2世代）に変わった。専門家は、中国当局はネット規制のため、意図的に通信速度を低速化したと指摘した。
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