北京市、警戒レベルを引き上げ 不安定な情勢への備えか

【大紀元日本3月27日】香港の政論雑誌 『動向』3月最新号によると、胡錦涛中央軍事委員会主席は2月23日、北京軍区及び北京の警備・守備に当たる北京衛成区部隊に対し、2月27日0時から今秋10月31日深夜0時までの間、警戒レベルを2級に引き上げるよう指示したという。

同時に、2月24日、北京の公安と警察当局に対しても、北京全域の警備レベルを1級に引き上げるとの命令が出されたという。さらに、国務院と中央軍委は北京市周辺6省市で「環京護城河」(首都防衛)計画の実施を発表した。

中国軍の警戒レベルは1級を最高レベルとし4段階に分けられ、「情勢が悪化し、中国大陸に軍事的な脅威をなす際」に2級に引き上げると定められている。公安と警察による警備レベルは3段階に分けられ、1級とは「治安情勢が著しく悪化し、局地で騒乱・暴動・テロ事件が発生した際」の高度な警備レベルだという。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評