指導部の情報攻防戦が激化 重慶事件が背景に
【大紀元日本3月30日】薄熙来氏が失脚した１５日後の数日間、国内最大の検索サイト百度（Baidu）では、今までタブーとなっていた「転法輪」（法輪功の書物）、「六四事件（天安門事件）」、「趙紫陽」、「神韻芸術団」、「臓器狩り」などのキーワードが次々と解禁され、また、国内から直接アクセスができなかった中国語大紀元ウェブサイトも一時的にアクセス可能となった。これらはいずれも江沢民陣営の急所であり、その解禁は江派の敗勢を物語ると専門家は見ていた。
一方、２３日までに、薄煕来氏や周永康氏に関する不利な情報がインターネット上で飛び交っていたが、それ以降はマイナス情報が一気に減っている。熾烈な権力闘争を背景に、双方は情報攻防戦を展開している様子が窺える。
また、その頃からマイクロブログ「新浪微博」では政治局常務委員メンバーの胡錦涛、周永康、賈慶林や薄熙来、汪洋、江沢民などの重慶事件関連の人物の名前が検索不能になっている。
関連記事
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
21日、2026年の女子アジアカップ決勝で、日本代表は前半に挙げた得点を守りきり、僅差で勝利を収めた。3度目のアジアカップ優勝を果たした
イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある
米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告
最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている