指導部の情報攻防戦が激化 重慶事件が背景に
【大紀元日本3月30日】薄熙来氏が失脚した１５日後の数日間、国内最大の検索サイト百度（Baidu）では、今までタブーとなっていた「転法輪」（法輪功の書物）、「六四事件（天安門事件）」、「趙紫陽」、「神韻芸術団」、「臓器狩り」などのキーワードが次々と解禁され、また、国内から直接アクセスができなかった中国語大紀元ウェブサイトも一時的にアクセス可能となった。これらはいずれも江沢民陣営の急所であり、その解禁は江派の敗勢を物語ると専門家は見ていた。
一方、２３日までに、薄煕来氏や周永康氏に関する不利な情報がインターネット上で飛び交っていたが、それ以降はマイナス情報が一気に減っている。熾烈な権力闘争を背景に、双方は情報攻防戦を展開している様子が窺える。
また、その頃からマイクロブログ「新浪微博」では政治局常務委員メンバーの胡錦涛、周永康、賈慶林や薄熙来、汪洋、江沢民などの重慶事件関連の人物の名前が検索不能になっている。
関連記事
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した
豪州から米国へ修理のため送られたF-35戦闘機の部品の一部が、輸送途中で香港に転送され、中共当局の手に渡っていた。最新の飛行データによると、運送会社UPSのアジアから米国への物流網は、しばしば中国を経由していた。
習近平の訪米中、その健康状態を巡る憶測が再び注目を集めた。25日、トランプ米大統領は夫妻を米国立公文書館に招いた。動画では、習近平が階段を下りる際、彭麗媛夫人に再び「支えられている」ように見える。
駐中国米大使は、トランプ大統領が習近平氏との会談で、中国によるイランへの支援は容認できないと直接伝えたと明らかにした。米紙は、中国からイランに軍事転用可能な部品が送られていたと報じている
パーデュー駐中国米大使は、米中首脳会談後もアメリカの台湾政策に変更はないと明言した。台湾海峡の平和と威圧への反対を強調する一方、台湾向け約140億ドルの武器売却案はトランプ大統領の判断を待っている