【新紀元連載】重慶事件 周永康、苛酷な官吏 6 後半

【大紀元日本5月10日】江沢民は国民や他の政治局常務委員らの反対意見を押し切り、独断専行で法輪功を弾圧し始めた。江沢民の最も側近だった周永康は積極的に弾圧に加担し、ほぼ全ての迫害行為に関与したとされる。

2003年6月26日、温州市蒼南県龍港町で14人の乞食が毒殺される事件が発生した。捜査に進展がなく、地元メディアも「誰かが毒を投じた疑いがある」(7月2日付浙江都市快報)と報じたに止まっていたが、この報道の5時間後には、新華ネットは、当時の公安部部長・周永康と浙江省共産党委員会が承認したとして、同事件はすでに7月1日夜に解決し、「容疑者は法輪功学習者」であると報道した。弾圧対象に濡れ衣を着せる。これは周永康の一貫したやり方である。

2008年3月、中国の武装警察がチベットで発砲し、多くの死傷者を出していた。これがきっかけで北京オリンピックの反対運動が世界で広がった。当時、国際社会は「北京五輪開催をボイコットせよ」と提案し、「同じ地球、同じ人権」をモットーに「人権聖火リレー」が世界五大陸を巡り、中共の虐殺行為を訴え、自由と人権への希求を世界中に呼びかけた。

▶ 続きを読む
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという